オフィシャルレター第1113/TCT-CS号の規定に基づき、2008 年 12 月末まで拡張投資の工業が完了せず、2009 年内に設備の稼働を開始したケースでは、通達第 134/2007/TT-BTC 号に規定される追加的な売上についても免減税率の優遇措置を適用することが可能である。